債権譲渡登記とは?わかりやすく解説

MENU

ファクタリング:債権譲渡登記

ファクタリングでは、通常「債権譲渡登記」が行われます。
法律の専門用語である「債権譲渡登記」とは一体何なのか、ファクタリングではなぜ債権譲渡登記必要なのか考えてみましょう。

 

債権譲渡登記とは?

債権譲渡登記とは、その名の通り債権が譲渡されたことを登記することです。売掛金をはじめとする債権は、譲渡、つまり他の人に譲り渡すことができます。

 

例えばA社がB社の売掛金(債権)をC社に譲渡した場合、B社は売掛金の支払いをA社ではなくC社に行うことになります。

 

しかし譲渡に関してA社、B社、C社のそれぞれで同意が行われていたとしても、その事実を他の第三者が知ることができません。

 

そこでこの事実を公にするために、法務局に申請して登記を行います。
これが「債権譲渡登記」です。

 

なぜ債権譲渡登記が必要なのか?

ファクタリングは売掛金という債権を売却して現金化する取引のことです。

 

つまり債権譲渡が行われています。

 

債権を買い取るファクタリング会社は、自社に債権が移行したことを売掛先や他の債権者に知らせておかなければ、その債権を確実に回収できないリスクを負うこともあります。そのために債権譲渡が行われたことを、主に以下の3つの方法で知らせる必要があります。

 

  1. 売掛先に内容証明郵便を送付して通知する
  2. 債権譲渡登記を行い、証明書を送付して通達する
  3. 売掛先に債権譲渡に関する承諾を得る

 

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得る必要がありますので、いずれの方法をとっても問題はありません。一方、2社間ファクタリングでは、売掛先に知らせることなく債権譲渡を行うことになります。

 

この際ファクタリング会社が最も恐れることが、利用者(申込者)が複数のファクタリング会社に同じ売掛債権を売却してしまうことです。

 

資金繰りに困っている利用者がいくつものファクタリング会社に同じ売掛債権を売却した場合、それぞれのファクタリング会社が売掛金の所有権を主張することになります。しかし法的根拠がなければ、その主張も認められません。

 

このような事態を避けるために債権譲渡登記が行われます。他のファクタリング会社に対する対抗手段として債権譲渡登記が必要となるわけです。

 

債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記を行うことで、法務局に登録されることから、その情報は公開情報となります。わざわざ法務局にこのような情報を調べに行く方はほとんどいませんので、利用者側から売掛先に知らせない限り、その情報がばれる心配はまずないでしょう(3社間ファクタリングの場合)。

 

しかし皆無ではありませんので注意は必要でしょう。

 

また銀行などの金融機関に融資を申し込んだ場合、債権譲渡登記の有無が調査される可能性もあります。その結果融資審査に影響を与えることもあります。

 

特に申込金額が高額になるほど調査される可能性が高いので、事前に金融機関担当者に知らせておかなければ自社の信用度にも影響を与えますので注意しましょう。