ビジネスローンのメリット・デメリット徹底解説!選び方から審査基準まで

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ビジネスローンとは?

事業を営んでいる方にとって、日頃の資金繰りは非常に頭を悩ますところです。法人・個人事業主を問わず、資金繰りがうまくいかなければ事業全体に大きな悪影響を与えます。

 

 資金繰りには大きく分けると「長期」と「短期」の2種類があります。

 

長期」は設備投資資金など、事業を長期的に発展・改善するために必要な資金です。
短期」は従業員への給与や原材料の仕入費用など、日常の業務を進めているために必要な資金です。

 

このうち特に中小企業の急な「短期」の資金繰りに有効なのが「ビジネスローン」です。

 

「ビジネスローン」とは、中小企業や個人事業主に対するローンのことです。消費者金融やクレジットカード会社にあわせて、大手銀行も参入しており競争が激しくなっています。

 

一般的には無担保・無保証の融資ですが、金融機関によっては大口の有担保・有保証のビジネスローンを商品化している先もあります。

 

もともと大手銀行では大企業や上場企業向けの大口融資が中心でした。

 

しかし最近では中小企業や個人事業主に対する融資へも大手銀行も積極的に参入するようになっています。これに連動し地方銀行でも中小企業向けのビジネスローンが商品化されるようになり、現在では銀行以外に信用金庫などの金融機関も参入し、消費者金融や信販会社を合わせて非常に顧客獲得競争が激しくなっている分野です。

 

実は「ビジネスローン」という明確な定義があるわけではありません。その名の通り、ビジネスに対するローンの相称を「ビジネスローン」と呼ばれています。同じ「ビジネスローン」という名称がついていても、その内容は金融機関や商品によりかなり異なります。

 

実際に利用を検討する場合には、各商品の内容をしっかり確認しておくようにしましょう。

 

ビジネスローンのメリット

 

公的融資よりも審査時間が短い

事業資金の調達手段には公的な制度融資を検討される方も多いかもしれません。しかし公的融資は審査に多くの時間(日数)を必要とします。中には数ヶ月後以上待たされるケースもあり、急な資金不足に対応できないこともあるでしょう。

 

一方ビジネスローンの大きな特徴は「審査時間が短い」という点です。必要書類を提出後、非常にスピーディーな借入が可能です消費者金融を中心に「即日融資可能」と宣伝している商品も多く、急な資金不足でも十分対応可能です。

 

銀行融資よりも審査に通りやすい

一般的な銀行の事業性融資は、審査基準が厳しくなっています。いざ事業資金を借りたいと考えても、審査に合格できなければ利用できません。

 

これに対し、同じ銀行でも「ビジネスローン」と呼ばれる商品は、審査基準がやや低めに設定されています。当然、誰でも利用できるわけではありませんが、審査に合格しやすいという点で、ビジネスローンの利用を検討する場面も多いのではないでしょうか。

 

担保・保証人が不要

多くのビジネスローンは、中小企業や個人事業主に特化した小口融資となっています。そのため借入条件として「無担保・無保証」を挙げている商品が多くなっています。

 

借入に際し担保を提供したり、保証人を準備する必要はありません。中小企業の代表者は借入契約時に保証人として必要とされる商品もありますが、それほど手間のかかる問題ではないでしょう。

 

総量規制の対象外

消費者金融や信販会社などからの借入は「総量規制」の対象となっています。「総量規制」とは個人に対する借入を年収の3分の1に制限するという規定のことです。

 

ただし総量規制にはいくつかの例外規定が設けられています。事業資金としての借入で、決算書・確定申告書・事業計画書などの必要書類を提出できる場合には、総量規制の対象外となっています。

 

そのため銀行以外の金融機関が提供するビジネスローンは、総量規制の対象外とみなされます。

 

ビジネスローンのデメリット

 

金利が高め

一般的なビジネスローンは「無担保・無保証」です。その分、適用金利が高めに設定されています。商品内容の金利は「適用金利〇〇%〜▲▲%」というように案内されています。例えば「質年利8.0%〜18.0%」というように商品概要説明書などに記載されています。

 

ただし実際に適用される金利は、最上限金利(この場合は18.0%)に近い金利となるケースがほとんどですので注意しましょう。

 

借入限度額が低い

一般的なビジネスローンは「小口融資」が中心となっています。中には数千万円以上の大口融資が可能な商品もありますが、この場合は「有担保・有保証」が条件となっています。ビジネスローンの多くは上限借入が数百万円、多くても1,000万円までの商品内容となっています。

 

決算書・確定申告書・事業計画書などの書類が必要

申込に際しては事業内容を説明できる書類を提出しなければいけません。決算書や確定申告書の他に、借入後の事業計画書などの提出を求められることもあります。

 

しかも提出した書類に対してきちんとした説明ができる状態で申し込まなければいけません。

 

これらの書類の作成を出入りの会計士などに一任している個人事業主も多いかもしれませんが、申込の前にしっかり理解して説明できるようにしておきましょう。

 

悪徳業者が存在している

ビジネスローンの分野は、近年競争が激しくなっています。その中でも悪徳業者、いわゆる「闇金」の存在に注意しなければいけません一見条件がよく、魅力的な宣伝を掲げるよくわからない業者には決してかかわらないようにしましょう。

とくに次のような宣伝を行っている金融業者には要注意です。

 

「誰でも即融資可能!」
「ブラックでもOK!」
「事業資金を無審査でお貸しします!」

 

ビジネスローンの選択ポイント

ビジネスローンを利用する際にチェックしていくべきポイントを挙げてみました。自社の状況をよく把握して、各条件をよく比較・検討して申し込むようにしましょう。

 

金利

適用される金利(特に最上限金利)を確認する。

 

限度額

事業資金として必要金額を満たしているかどうか

 

借入条件

返済期間・返済方式・返済方法などを事前に確認しておきましょう。

 

資金使途

資金使途指定型、もしくは資金使途自由型(カードローン形式)かを確認しておきましょう。

資金使途指定型では、資金使途を確認する書類を提出しなければいけないこともあります。

 

保証人の有無

一般的なビジネスローンは無保証で利用できますが、中には保証人を必要とする商品もあります。

とくに法人の場合は、代表者を保証人に求められることもありますので確認しておきましょう。

 

担保の要・不要

一般的なビジネスローンは無担保で利用できますが、大口のビジネスローンでは不動産担保型の商品もありますので、状況次第で利用を検討しましょう。

 

融資対象条件

事業主の年齢制限や事業実績年数などの借入対象条件を確認しておきましょう。

 

融資までの時間

申込から実際に融資を受けるまでの時間、日数を確認しておきましょう。

状況次第では「即日融資」が可能な先を選択する場面もあるかもしれません。

 

来店の有無

申込・契約・融資実行時に来店しなければいけないかどうかを確認しておきましょう。最近ではインターネットを活用した来店不要の商品も多くなっています。

 

ビジネスローンの審査について

利用したいと思うビジネスローンを見つけても、審査に合格しなければ利用することはできません。金融機関の融資審査基準は一般的には公表されませんので、「はたして審査に合格できるのか」という不安は誰でも感じるものです。

 

ビジネスローンは比較的審査基準が緩めとされていますが、それでも誰もが合格できるわけではあります。ビジネスローンの審査に合格するためには、まず以下の3つの条件を満たしておく必要があります。

  1. 税金をしっかり支払っていること(未払いがないこと)
  2. ある程度業歴があること(概ね3年以上)
  3. 債務超過がないこと

 

ビジネスローンの審査基準も各金融機関により異なっていますが、まずはこの3つの条件を満たしていなければ審査合格は難しいかもしれません。そのうえで以下のポイントを押さえておくことで、審査に合格できる可能性が高くなります。

 

事業者の信用情報に問題はないか

事業内容や決算内容、代表者の信用状況に問題がないこと

 

必要書類に不備はないか

必要書類には以下のようなものがあります。

  • 事業者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 収入証明書(確定申告など)
  • 事業関連書類(決算書・事業計画書など)

 

金融機関や商品により必要書類は異なりますが、これらの書類に不備があれば審査には合格できません。また申込者が法人なのか個人事業主なのかにより必要書類も異なりますので、必ず事前に確認して不備のないようにしましょう。

 

事業実績・将来性・資金計画に問題はないか

ローンの審査では「確実に返済が行われるかどうか」がポイントです。ビジネスローンでは、これまでの事業実績に合わせて今後の事業将来性なども審査のポイントとなるでしょう。

 

一般的には「黒字を継続しており、債務超過がない」という内容であれば審査には合格しやすくなります。

 

また借入に際しての資金計画(融資金を何につかうのか、借入した資金はどのように返済していくのか)をきちんと説明できるようにしておきましょう。

 

事業計画書のポイント

ビジネスローンの審査において事業計画書の提出を求められることもあります。そこで「審査に合格しやすい事業計画書」のポイントを考えてみましょう。

 

  • 自社の理念や強みをアピールする
  • 経歴や事業内容について詳しく説明し、市場やターゲット層についても説明する
  • 主な仕入先・販売先の説明
  • 資金計画や返済計画は詳しく、数字を間違えないように注意
  • 短期の資金計画と長期の資金計画の両者をきちんと計算しておく

 

これらのポイントを正確に説明すると同時に、なるべく「簡潔に」を心がけましょう。文書だけがだらだらと長いのはNGです。審査を行う担当者が見やすい、チェックしやすい書類を作成するようにしましょう。

 

最近のビジネスローンの審査では「スコアリング」が導入されるようになっています。

決算書の数字に基づきコンピュータが自動的に借入可能かどうか、借入可能金額、適用金利などを決定する審査方式です。

 

極端な話、決算書の数字だけで審査の合否が判定され、決算書の中身を詳しく判定しない審査システムで、融資担当者の目による審査よりもシビアな結果となることもあります。

 

ただしビジネスローンではスコアリング100%の審査とは言えませんので、決算書や提出書類の中身について説明するべき点がある場合は、必ず事前に説明を行うようにしましょう。

 

人気の高いビジネスローン

特に人気の高いビジネスローンを集めてみました。先に挙げた「選択のポイント」を考えながら、自社の状況に応じた最適な商品を選択するようにしましょう。

 

金融機関名 商品名

適用金利

(実質年利)

借入可能金額 借入期間 審査日数
ビジネクスト株式会社 ビジネスローン 8.000%〜15.000%(100万円以上) 50万円〜1,000万円 5年(60回以内) 最短3日程度日
13.000%〜18.000%(100万円未満)
アコム ビジネスサポートローン 12.000%〜18.000%(100万円未満) 最高300万円 6年9ヶ月(80回以内) 最短即日
12.000%〜15.000%(100万円以上)
オリックスクレジット オリックスVIPローンカードBUSINESS 6.000%〜17.800% 50万円〜500万円 最長10年2ヶ月(122回以内) 最短即日
株式会社ビジネスパートナー ビジネスローン 9.980%〜18.000% 50万円〜500万円 最長5年(60回以内) 最短1日程度
株式会社オリエントコーポレーション CREST for Biz 6.000%〜18.000% 10万円〜300万円 1ヶ月から159ヶ月 最短数日
プロミス 自営者カードローン 6.000%〜17.800% 最高300万円 6年9ヶ月(80回以内) 最短即日
アイフル 事業サポートプラン 12.775%〜18.000% 最高300万円 10年(120回以内) 最短即日

 

中小企業ではキャッシュフローが重要

リーマンショック以後の中小企業の経営改善状況はどのようになっているのでしょうか。

 

2013年3月公表の帝国データバンクの「中小・中堅企業の業績・財務動向分析」を見てみると「売上高増加率」はリーマン・ショック前の2008年3月期と昨年2012年3月期を比較した場合、総資本1億円未満の中小企業では、2008年3月期の8.05%に対して、2012年3月期は9.27%と上昇しています。

 

一方、「売上高経常利益率」は、2008年3月期の▲0.56%から2012年3月期の▲1.25%と悪化しており、「外部負債依存率」においてもも49.2%から62.04%に上昇しています。

 

 

これは中小企業に関して、売上の回復はみられるものの、その他の財務指標は改善していないことを示しています。


 

リーマン・ショック後に施行された中小企業金融円滑化法は2013年3月末に終了し、4月以降中小企業の資金調達を取り巻く環境は、「危機モード」から「平時モード」に変更されました。これにより、今後、金融機関が融資の条件変更を行う場合は、対象企業の経営改善計画の達成状況や再生可能性などをより厳しく見極められた上で判断されることになります。

 

そのため経営者は、これまで以上にキャッシュフローを重視した経営を心がけつつ、経営課題の解決を図っていく必要があります。

 

景気動向が事業に大きな影響を与える中小企業では、適切な時期に適切な金額の資金調達ができないと、売上は上がっていても売掛金の回収が遅れて支払いができず、黒字倒産するようなことが起こりかねません。そのためにも、中小企業の経営ではよりキャッシュフローが重要となってきます。

 

常に「いつ、どれだけのお金の出入りがあるか?」「いまどれだけのお金があるか?」を意識した経営が重要であるということです。

 

さらにより大きなキャッシュをもたらす分野へ経営資源を集中して売上を増やし、売掛金を早期に回収し、そのお金を従業員や株主などのステークホルダーに適切に配分するとともに、次なる事業にもタイミングよく投資を行うことで、経営が強化され、財務基盤が安定化していくのです。

 

そこで有効的に活用していきたいのがビジネスローンです。

 

日頃の事業資金の不足だけではなく、適切な分野への投資目的での借入は、仮に利息を支払ったとしても決して無駄にはならないはずです。中小企業の経営者の中には、このような資金関係の知識に乏しい方も少なくありません。

 

しかし景気動向が不透明を極める中、このような知識は絶対に備えておくべき課題ではないでしょうか。

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